働き方改革やテレワーク、リモートワークの推進が進む中、経理や総務、人事といった管理部門（バックオフィス）のデジタル化が課題となってきています。

バックオフィス業務のDXに積極的に取り組む企業も増加していますが「どのようにバックオフィス業務のDXに取り組めばいいかわからない」「リソースが足りない」というケースも少なくないようです。

この記事では、バックオフィス業務のDXやアウトソーシングできる業務について解説します。

バックオフィス業務とは、経理・総務・人事・法務など「企業の業務の中でも、基本的に直接顧客と関わることのない業務全般」を指します。企業に直接的な利益をもたらす業務でないものの、会社を管理・経営していく上で非常に重要な業務です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術とデータを活用し、組織やビジネスに変革を起こすことを意味します。

つまり、バックオフィス業務のDXとは、業務のデジタル化を進めることで、既存運用における課題などに対して、効率化や改善を図る取り組みとなります。

バックオフィス業務のDXの重要性

なぜ今、バックオフィス業務のDXが重要だといわれているのでしょうか？それには、以下のような理由があります。

• ・働き方の変化に対応するため
• ・人材確保のため
• ・生産性を高めるため
• ・2025年の崖の克服のため

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

働き方の変化に対応するため

バックオフィス業務のDXが注目される大きな理由が、近年急速に進んだテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の導入です。

慣例的にアナログ的な運用が根強く残る企業では、デジタル化を推進していても「会社に行かないと利用できない資料や手続きがある」などで出社を余儀なくされているケースもあります。

このような課題を解決し、働き方の変化に対応するためにも多くの企業がバックオフィス業務のDXの取り組みを始めています。

人材確保のため

バックオフィス業務のDXにより、必要な情報をオンライン共有できるようになれば、テレワークやリモートワークなど、多様で柔軟な働き方に対応できるようになります。

仕事をしやすい環境が整うことで、社員の離職防止や優秀な人材の確保にもつながるというメリットがあります。

生産性を高めるため

公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較 2021」によれば、日本の時間あたりの労働生産性は49.5ドル（5,086円）で、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中23位という結果が出ています。1970年以降、最も低い順位であり、日本の労働生産性向上は喫緊の課題となっています。

上記のような背景からも、DXによる生産性向上は、競争力強化のためにも意識する必要があります。

2025年の崖の克服のため

2025年の崖とは、経済産業省による「DXレポート」で指摘されたリスクで、日本の企業が今現在のシステムを刷新していかなければ、企業の世界競争力が急速に低下し、2025年以降に最大12兆円もの経済損失が起こる可能性があるといわれています。

このように、バックオフィス業務を含めたDX化は企業活動において重要な課題であり、急務であるともいえるでしょう。

バックオフィス業務のDXはアウトソーシングが有効

バックオフィス業務やそれに付随する作業は自社で行えるものの、意外にコストがかかってしまっているケースが少なくありません。バックオフィス業務の作業量が増えれば管理部門の負担も大きくなり、コア業務に支障が出る可能性があります。

バックオフィス業務をアウトソーシングすれば、担当者は企業の利益に直結する本来の業務により多くの時間を割けるようになり、生産性も高められます。

日本では業務の一部のみを依頼するケースが多いですが、欧米などでは管理部門の業務の70％ほどをアウトソーシングしていることも少なくないようです。

バックオフィスでアウトソーシングできる業務

バックオフィスでアウトソーシングされている業務は、「総務」「経理」「庶務」「営業事務」などさまざまです。

中でも、バックオフィス業務のDX推進を考える上での有効な手段の一つが、「電子化・データ入力業務のアウトソーシング」です。

管理者や責任者による判断や承認を伴う事務処理はアウトソーシングしにくいものの、電子化やデータ入力業務であればアウトソーシングも行いやすいです。

2021年のデジタル改革関連法案制定により、法律上でもデジタルの手続きが可能となったことで、電子化のメリットはさらに大きなものとなりました。手間やコストがかかる電子化やデータ入力業務をアウトソーシングすれば、コア業務にリソースを集約でき、さらなる生産性の向上につなげられるでしょう。

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